日本維新の会が2021年に発表した「経済成長と格差解消を実現するグレートリセットのための税制・社会保障・労働市場の一体改革」という政策コンセプトを掲げた『日本大改革プラン』について、現在、政調会長代行として改定作業を行っています。
新しい『日本大改革プラン2.0』は、政権構想となり得るレベルでの成長戦略とそれを実現するための政策集へとブラッシュアップさせたものとなります。
党内説明会・議論や解説動画の作成、数次にわたる専門家を招いた勉強会等も含めて改定作業を進めており、秋の臨時国会までの完成を目指しています。
維新での米国訪問と同時期に、国連委員会の理事を務めるIPU（世界議会連盟、列国議会同盟）主催の「持続可能な開発のための国連ハイレベル政治フォーラムにおける議会フォーラム」に参加しました。
SDGs達成のための議会の役割と可能性をメインテーマに、各国議会からの報告と意見が飛び交いました。
IPUについては、国連委員会の関係でオンライン会議が随時行われているほか、今年秋にも本会議や委員会を行う現地での会議が開催される予定です。
上記会議に先立ち、IPUのニューヨーク事務所にマーティン・チュンゴング事務総長を訪問しました。
各国議会の状況や日本と国連・IPUとの連携等についてディスカッション。
最後には大阪・関西万博の公式キャラクターのミャクミャクグッズでしっかりと万博をPRしました。
日本維新の会国際局長として、馬場伸幸代表、柳ヶ瀬裕文総務会長とともに、米国を訪問しました。
多くの米国政府、国際機関、シンクタンク等の幹部のほか、連邦議会の上・下院議員を訪問し、維新の外交・安全保障等の政策や情勢に関する意見交換、連携・協力関係の構築・継続確認、大阪・関西万博の機運醸成のためのPR等を実施。
当初の主な目的である①独自の政党外交による政権担当能力の醸成、②日本の主要政党としての国際的な存在感の確立、③米国要人との人脈及び組織間連携の強化、④日本の国益に資する対外発信及び国際世論形成、⑤外交・安全保障を中心とした政策能力の向上等について、成果を得ることができました。
以下の動画でも、訪米報告をご覧いただけます。
ワシントンD.C.では、主に以下を訪問しました。
【連邦政府】
・カート・キャンベル 米国大統領府国家安全保障会議（NSC）インド太平洋調整官
・マリサ・ラーゴ 商務次官（国際貿易局担当）
・キン・モイ 国務次官補代行（筆頭次官補代理）
【連邦議会】
・ビル・ハガティ 上院議員（共和党）
・ニュート・ ギングリッチ 元下院議長
・ダイアナ・ディゲット 下院議員（民主党）（議会日本研究グループ共同議長）
・ラリー・ブション 下院議員（共和党）
【国際機関】
・西尾昭彦 世界銀行開発金融総局担当副総裁
・岡村健司 国際通貨基金（IMF）副専務理事
【財団・シンクタンク】
・マット・シュラップ ACU議長
・ジョン・ウォルターズ ハドソン研究所所長
・ジョエル・スカンロン ハドソン研究所副所長
・ケネス・ワインシュタイン ハドソン研究所前所長
・クリストファー・ジョンストン 戦略国際問題研究所（CSIS）日本部長
・ブルース・クリングナー ヘリテージ財団上級研究員
・ブレント・サドラー ヘリテージ財団上級研究員
その他、在米日本大使館の塚田特命全権公使、在米・駐米の日本経済界関係者等とも面会し意見交換等を行いました。
ニューヨークでは、主に以下を訪問しました。
【国際機関】
・ハオリアン・シュウ 国連開発計画（UNDP）事務次長権副総裁
・リ・ユンファ 国連経済社社会局（DESA）経済社会問題担当事務次長
・テッド・チャイバン 国連児童基金（UNICEF）副事務局長
【他国】
・セルギイ・キスリツァ ウクライナ国連代表部特命全権大使
その他、国連日本政府代表部の石兼特命全権大使・国連日本政府常駐代表、山中大使・次席常駐代表、在ニューヨーク日本総領事館の森総領事、在米・駐米の日本経済界関係者、国連等国際機関勤務の日本人の方々等とも面会し意見交換等を行いました。