6月23日、150日に及んだ通常国会が閉会。
自民党派閥による裏金問題に端を発した政治資金規正法改正に加え、子ども・子育て支援法、セキュリティ・クリアランス法、地方自治法、民法（共同親権）、日本版DBS法、入管法・外国人技能実習法などの重要法案の審議も行われました。

日本維新の会国会議員団政調会長代行及び外交部会長として政調役員会等で内閣提出の法律案・条約の計72本の審議・協議を行い、維新としての対応の取りまとめを行ったほか、「デジタル歳入給付庁法案」や「政治資金規正法改正案（維新案）」等の維新独自の議員立法の多くについて党内の意見集約や衆議院法制局との調整・協議等を主導しました。

旧文通費、企業・団体団体献金等の政治資金改革のみならず、重要な課題が山積する中、引き続き維新の改革を実現すべく精一杯取り組んでまいります。

計18回の登壇！　維新の政策を主張

通常国会では衆議院の各委員会等で計18回の質疑登壇し、政府与党案の問題点を指摘しつつ、維新の政策を強く主張。
外務委員会では理事として維新を代表して議事の調整にも当たりました。

○本会議：1回
・GIGO設立条約審査（防衛装備品移転三原則の問題点、GCAPにおけるイニシアティブの確保、締約国の拡大）

○予算委員会：4回
・自民党の政治とカネの問題の追及
・政治資金改革（旧文通費を含む）
・GCAPと防衛装備品移転三原則
・子ども子育て支援金の財源と国民負担　など

○外務委員会：5回
・GCAPと防衛装備品移転三原則
・セキュリティ・クリアランス法案におけるオーバー・クラシフィケーション対策
・ファイブアイズ加盟検討
・情報セキュリティの観点からの一部SNSの使用の適否
・中国による尖閣諸島周辺へのブイ設置に対する日本政府の対応
・国連安全保障理事会改革
・ミャンマー情勢（支援の在り方、NGUとの対話）
・国際機関への支援金のモニタリング
・国際開発に関する金融の主体の民間主導化
・国際機関への拠出と日本人のポスト獲得と職員数増加
・2030年までのSDGsの次の目標のイニシアティブ
・アフガニスタン支援の評価
・紛争地において支援に従事する日本人の保護
・機密費（内閣官房報償費、外務省報償費）の使途の適切性
・日独ACSAにおける武力攻撃事態での対処、日独ACSAの意義
・外国人労働者受入れに関する外務省としての認識と体制整備
・国際情勢変化に対応するODAの新スキームの必要性
・中国人の靖國神社の石柱に対する放尿・落書事件における日本政府の対応
・韓国調査船による竹島周辺のEEZ内の海洋調査に対する日本政府の対応
・イスラエルのネタニヤフ首相の一連の言動に対する日本政府の対応

○憲法審査会：4回
・閉会中審査・定例日以外の審査会開会
・条文案起草委員会の設置・議論
・憲法審査会の審査のテレビ中継実施
・改正項目提案（起草委員会に反対する会派が改正に前向きな共通の項目を加えることを含む）
・国民投票広報協議会規程に関する論点整理（議論済み事項の確認と残る問題点の指摘）

○内閣委員会：1回
・セキュリティ・クリアランス法案におけるオーバー・クラシフィケーション等防止のための情報指定基準、国会・第三者による監視の在り方、政務三役の適正評価の必要性

○政治倫理審査会：1回
・清和研（安倍派）の事務総長経験者である西村康稔衆議院議員及び松野博一衆議院議員の追及

○政治改革特委員会：3回
・政治資金規正法改正自民案の問題点追及（企業・団体献金の欠落、政策活動費における領収書の公開など）
・自民再修正案要綱の問題洗い出し（政策活動費における領収書公開金額の限定（50万円超）、領収書の保存義務、「政治活動のためにした」支出の意義、複数議員を経由して支出した場合の取扱い、選挙運動への支出不可など）