通常国会開会中に、維新として衆議院に20本、参議院に4本の計24本を国会に提出しました。
政府与党案を批判するのみならず、しっかりと対案を示し提案をすることで、維新と政府与党の違いを明確にすると同時に、政府与党案の修正や附帯決議による改善を図ってまいりました。
＜主な議員立法＞
・安全保障土地等規制推進法案
安全保障上支障のある土地について、調査対象の拡大、規制方法の厳格化等を中心とする措置の法制化、規制体制の整備、条約の定め等との整合性確保のための外交上の措置等を政府に義務付ける
・児童手当法改正法案
児童手当における所得制限を撤廃する
・副首都機能整備推進法案
東京一極集中を脱するため、副首都地域の指定やその整備（財政上の措置を含む）と体制整備等を政府に義務付ける
・学校給食法改正法案
公立小中学校等の学校給食を無償化する
等
令和5年の通常国会でも、引き続き衆議院予算委員会の理事を務め、党を代表して委員会の進行等を含め、国の予算や政策全般に関する審議に携わりました。
予算委員会では基本的質疑や集中審議等において岸田総理を直接質し、本会議では政府の増税ありきの予算案に対し強く反対する旨の討論を行い、政府与党と対峙する姿勢を明確に示しました。
＜通常国会で登壇した質疑の記録＞
・本会議：2回（予算反対討論、総理帰朝報告に対する質疑）
・予算委：5回（基本的質疑、集中審議、中央公聴会、地方公聴会、第一分科会）
・外務委：4回（条約審議、一般質疑）
＜主な国会質疑の内容と成果＞
・増税反対と財源確保策
・新たな国際秩序の積極的形成、安保理改革
・反撃能力保有と先制攻撃の否定の表明
・憲法改正
・開発協力大綱改定とJICAの関与・体制強化
・ウクライナ支援、台湾情勢
・宇宙開発
ほか
党国際局長として様々な国際会議への参加や各国・各国際機関の要人との面会等を通じ、世界情勢の把握や今後の協力体制の構築、意見交換等を行い、党の外交政策に反映させています。
◆IPU（世界議会連盟）
179の国と地域が加盟し、各国議会代表者が集まるIPUに日本の国会を代表して参加。
日本人初の国連委員会理事に任命され、理事会や国連ハイレベル政治フォーラムへ出席し、国連との連携やその改革を通じた国際秩序形成実現に向けて活動しています。
◆海外要人との面会
各国議員・大使、国際機関の代表等の要人との面会を続け、関係構築を進めています。
◆海外支援
維新の「身を切る改革」を原資として、昨年の国連UNHCR協会を通じたウクライナ難民支援に続き、トルコ大使と国連UNHCR協会を通じたトルコ・シリア大地震被災地支援、ウクライナへのピックアップトラック供与等、海外支援にも取り組んでいます。
維新政治塾では引き続き塾長代行を務め、第6期第2・3タームで約200名、第6期全体で計302名の卒業生を輩出し、統一地方選挙での維新の全国的な躍進の原動力となりました。
次期衆議院総選挙を見据えた第7期も開講し、550人を超える方が入塾しました。
今後も同志を増やし野党第一党となるべく、政策面のみならず、それを実行できる人材の育成に引き続き取り組みます。
4月9日、23日に行われました統一地方選挙では、維新公認で立候補した大阪府議3名、大松八尾市長、八尾市議9名、藤井寺市議3名全員が当選しました。
国・府・市が一体となって地域課題を解決するために、連携を一層強化してまいります。
旧統一協会の被害者救済法案、身を切る改革の旧文通費改正法案、大阪の進める2類から5類相当への変更を含むコロナ対策法案等、衆議院において8本の法案を提出し、国会審議、他党調整及び記者会見等に対応しました。
①特定財産損害誘導行為による被害の防止及び救済等に関する法律案
マインドコントロールによる高額献金被害を救済するための取消権や第三者の関与等を規定
②国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律案
旧文通費に関する使途公表や残余額返納による「身を切る改革」の実行
③国民本位の新たな感染症対策を樹立するための感染症法の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律及び予防接種法の一部を改正する法律案
④新型インフルエンザ等治療用特定医薬品の指定及び仕様に関する特別措置法案
新型コロナ等の情報公表や新型感染症治療薬の緊急指定のほか、国への新型コロナの2類から5類相当への移行の検討を促す
⑤国葬儀法案
国葬儀の要件と手続きを定め、政府の恣意的な決定を防止
⑥国会法の一部を改正する法律案
憲法に基づく臨時国会召集要求があった場合に内閣に20日以内の召集を義務付ける
⑦子育て・若者緊急支援法案
出産・子育て・高等教育の負担軽減のための各種費用の無償化等の実施
⑧通園バスの車内における幼児等の置き去りによる事故の防止その他の認定こども園等における幼児等の安全の確保のための措置等に関する法律案
通園バス等の置き去り防止装置設置義務とその設置費用のみならず維持管理費用を国が補助すること
政府が年内に改定する予定の国家安全保障戦略等のいわゆる「安保3文書」に関し、日本維新の会としての提言を岸田総理に申し入れました。
私は党内検討会の座長となり、政策論議を主導しつつ、専門家からヒアリングを重ねて提言を取りまとめ、岸田総理への説明役も務めました。
他国の侵略を未然に防ぐための軍事・非軍事両面の防衛力と平和を創る国際秩序を形成・維持する外交力の総合力を「積極防衛能力」と定義し、将来世代を二度と戦争の惨禍に遭わせないため、反撃能力、自衛隊強化、サイバー防衛等の新たな課題について政府に実効性のある戦略策定を求めました。
10月16日「NHK日曜討論」各党代表者と政策論議
11月19日「朝まで生テレビ！」各分野の論客と熱い論戦
12月3日「CPAC JAPAN 2022」米国要人らと外交対談
・予算委員会 2回（基本的質疑、集中審議＜双方ともNHKテレビ中継入り＞）
・外務委員会 2回（一般的質疑）
・消費者問題特別委員会 1回（高額献金等被害者救済新法質疑）
この臨時国会では、物価高騰等に対する総合経済対策、新型コロナ対応、ロシア、中国、北朝鮮を中心とした安全保障問題、旧統一協会の被害者救済等、多くの重要テーマについて政調会長代行として党の政策を取りまとめました。
また、政府・与党に対して議員立法、政府提言、委員会審議、省庁協議等を通じて対案を示すとともに、修正を求め、一定の成果を得ました。
年明けには通常国会が召集され、当初予算及び重要法案・課題に関する国会論戦が続きます。
引き続き維新の理念を掲げ、将来世代のための成長と改革を推進し、国民・市民の皆さまが安心して暮らせる持続可能な国と地域づくりに精一杯取り組んでまいります。
今国会より衆議院予算委員会理事に就任しました。
予算委員会は国の全ての予算を所管し、唯一テレビ中継もされる国会で最も重要な委員会です。
大阪府をはじめとする都道府県や八尾市・柏原市・羽曳野市・藤井寺市といった市区町村向けの予算も多く含まれています。
委員会質疑に加え、理事会や理事懇談会に出席し、委員会の進行等について党を代表して調整する役割を担っています。