維新の外交部会勉強会を開催。
本日は中国に約6年間拘束された経験のある鈴木英司 氏（元衆議院調査局客員調査員）を講師に、実体験を踏まえた中国の人権状況と日本政府の対応の課題等についてご説明・ご提言をいただきました。

特に、日中領事協定では拘束から4日以内に中国政府から日本政府に連絡することとなっているにも関わらず実際に日本大使館の職員と会ったのは10日ほど経ってからだったこと、拘束された自国民に月に1回以上面談することが国際標準であるが日本大使館の職員と2か月半ほど面談できなかったこと等のお話があり、日本政府が被拘束邦人をどのように助けるかを具体想定して対応できていないことが窺えました。
また、現在も5名の被拘束者がおり助けられないことに対して強く憂慮されており、拘束された邦人の救出に対し日本政府に適切な対応を求める国会決議すべきとの提言をいただきました。

加えて、中国において拘束されないように特に注意すべき点として、至る所に軍事関係施設が存在するために写真の撮影は控えること、国家安全局案件は秘密裏に行われるため一人にはならないこと、日本の外交関係者であるとか知人であることを言わないこと、政治的な話をしないこと等を挙げられていました。