ふけ正浩 柏原市長が国会事務所にご来室され、河川空間のオープン化、西名阪スマートIC整備、GIGAスクール構想における整備端末の更新費用等幅広く国政に関するご要望をいただきました。

国・府・市が連携して地域の課題を解決すべく、引き続き国政の場で尽力してまいります。

インドネシア共和国国会予算委員会のムヒディン・モハマド・サイド副会長御一行（国会議員17名ほか計30名）が訪日され、衆議院予算委員会理事として意見交換に出席しました。

主に日本の国会における予算審議手続、経済成長、社会保障・防衛・文教予算等幅広い分野についてやり取りが行われました。

日本維新の会国際局長として訪米した際にお会いしたUNICEF（国連児童基金）のNo.2であるテッド・チャイバン副事務総長の協議のフォローアップとして、UNICEF東京事務所長であるロベルト・ベネス代表が議員会館にお越しになりました。

他の国際機関と同様にUNICEFの活動等について党内で更に見識を深め、連携する機会を広げていく取組を実施することとなりました。

維新としてグローバルな視点を持って外交政策に取り組んでまいります。

日本維新の会の国際局長として、馬場伸幸代表とともに駐日イタリア大使館と駐日カナダ大使館を訪問しました。

イタリア大使館では、ジャンルイジ・ベネデッティ駐日イタリア大使と面会。
欧州で唯一中国の一帯一路に協力している背景事情や今後の見通し、G20で米国が対抗策として打ち出したインド・中東・欧州経済回廊（IMEC）構想の受け止め、イタリアでの物価高騰対策等について、有意義なディスカッションができました。

カナダ大使館では、イアン・ジェラード・マッケイ駐日カナダ大使 兼 インド太平洋特使と面会しました。
大使はTPP11交渉時の首相特使や投資庁長官としての滞日も含め、日本に15年以上いらっしゃったこともあり、日本語もご堪能。
和やかな雰囲気の中、意見交換等を行いました。

8月27日、維新政治塾の第7期塾生の卒業式を執り行いました。
今期の卒業生は449名で、当日は現地・オンライン合わせて300名以上にリアルタイムでご参加。
多くの維新の同志が新たな一歩を踏み出しました。

3か月間という短い期間ではありましたが、現役国会議員のほか、経済・規制改革、外交・安全保障、社会保障等の専門家の講義、そして橋下徹氏の特別講義等、内容の濃いカリキュラムとなりました。

塾長代行 兼 講師として携わる中で、毎回新しい発見や学びがあります。
卒業生の皆様も維新政治塾で学んだことを基に今後も研鑽を積み、活躍していただきたいと思います。

日本維新の会が2021年に発表した「経済成長と格差解消を実現するグレートリセットのための税制・社会保障・労働市場の一体改革」という政策コンセプトを掲げた『日本大改革プラン』について、現在、政調会長代行として改定作業を行っています。

新しい『日本大改革プラン2.0』は、政権構想となり得るレベルでの成長戦略とそれを実現するための政策集へとブラッシュアップさせたものとなります。

党内説明会・議論や解説動画の作成、数次にわたる専門家を招いた勉強会等も含めて改定作業を進めており、秋の臨時国会までの完成を目指しています。

維新での米国訪問と同時期に、国連委員会の理事を務めるIPU（世界議会連盟、列国議会同盟）主催の「持続可能な開発のための国連ハイレベル政治フォーラムにおける議会フォーラム」に参加しました。

SDGs達成のための議会の役割と可能性をメインテーマに、各国議会からの報告と意見が飛び交いました。

IPUについては、国連委員会の関係でオンライン会議が随時行われているほか、今年秋にも本会議や委員会を行う現地での会議が開催される予定です。

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上記会議に先立ち、IPUのニューヨーク事務所にマーティン・チュンゴング事務総長を訪問しました。

各国議会の状況や日本と国連・IPUとの連携等についてディスカッション。
最後には大阪・関西万博の公式キャラクターのミャクミャクグッズでしっかりと万博をPRしました。

日本維新の会国際局長として、馬場伸幸代表、柳ヶ瀬裕文総務会長とともに、米国を訪問しました。

多くの米国政府、国際機関、シンクタンク等の幹部のほか、連邦議会の上・下院議員を訪問し、維新の外交・安全保障等の政策や情勢に関する意見交換、連携・協力関係の構築・継続確認、大阪・関西万博の機運醸成のためのPR等を実施。

当初の主な目的である①独自の政党外交による政権担当能力の醸成、②日本の主要政党としての国際的な存在感の確立、③米国要人との人脈及び組織間連携の強化、④日本の国益に資する対外発信及び国際世論形成、⑤外交・安全保障を中心とした政策能力の向上等について、成果を得ることができました。

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以下の動画でも、訪米報告をご覧いただけます。

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ワシントンD.C.では、主に以下を訪問しました。

【連邦政府】
・カート・キャンベル　米国大統領府国家安全保障会議（NSC）インド太平洋調整官
・マリサ・ラーゴ　商務次官（国際貿易局担当）
・キン・モイ　国務次官補代行（筆頭次官補代理）

【連邦議会】
・ビル・ハガティ　上院議員（共和党）
・ニュート・ ギングリッチ　元下院議長
・ダイアナ・ディゲット　下院議員（民主党）（議会日本研究グループ共同議長）
・ラリー・ブション　下院議員（共和党）

【国際機関】
・西尾昭彦　世界銀行開発金融総局担当副総裁
・岡村健司　国際通貨基金（IMF）副専務理事

【財団・シンクタンク】
・マット・シュラップ　ACU議長
・ジョン・ウォルターズ　ハドソン研究所所長
・ジョエル・スカンロン　ハドソン研究所副所長
・ケネス・ワインシュタイン　ハドソン研究所前所長
・クリストファー・ジョンストン　戦略国際問題研究所（CSIS）日本部長
・ブルース・クリングナー　ヘリテージ財団上級研究員
・ブレント・サドラー　ヘリテージ財団上級研究員

その他、在米日本大使館の塚田特命全権公使、在米・駐米の日本経済界関係者等とも面会し意見交換等を行いました。

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ニューヨークでは、主に以下を訪問しました。

【国際機関】
・ハオリアン・シュウ　国連開発計画（UNDP）事務次長権副総裁
・リ・ユンファ　国連経済社社会局（DESA）経済社会問題担当事務次長
・テッド・チャイバン　国連児童基金（UNICEF）副事務局長

【他国】
・セルギイ・キスリツァ　ウクライナ国連代表部特命全権大使

その他、国連日本政府代表部の石兼特命全権大使・国連日本政府常駐代表、山中大使・次席常駐代表、在ニューヨーク日本総領事館の森総領事、在米・駐米の日本経済界関係者、国連等国際機関勤務の日本人の方々等とも面会し意見交換等を行いました。

通常国会開会中に、維新として衆議院に20本、参議院に4本の計24本を国会に提出しました。
政府与党案を批判するのみならず、しっかりと対案を示し提案をすることで、維新と政府与党の違いを明確にすると同時に、政府与党案の修正や附帯決議による改善を図ってまいりました。

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＜主な議員立法＞

・安全保障土地等規制推進法案
安全保障上支障のある土地について、調査対象の拡大、規制方法の厳格化等を中心とする措置の法制化、規制体制の整備、条約の定め等との整合性確保のための外交上の措置等を政府に義務付ける

・児童手当法改正法案
児童手当における所得制限を撤廃する

・副首都機能整備推進法案
東京一極集中を脱するため、副首都地域の指定やその整備（財政上の措置を含む）と体制整備等を政府に義務付ける

・学校給食法改正法案
公立小中学校等の学校給食を無償化する

等

令和5年の通常国会でも、引き続き衆議院予算委員会の理事を務め、党を代表して委員会の進行等を含め、国の予算や政策全般に関する審議に携わりました。

予算委員会では基本的質疑や集中審議等において岸田総理を直接質し、本会議では政府の増税ありきの予算案に対し強く反対する旨の討論を行い、政府与党と対峙する姿勢を明確に示しました。

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＜通常国会で登壇した質疑の記録＞
・本会議：2回（予算反対討論、総理帰朝報告に対する質疑）
・予算委：5回（基本的質疑、集中審議、中央公聴会、地方公聴会、第一分科会）
・外務委：4回（条約審議、一般質疑）

＜主な国会質疑の内容と成果＞
・増税反対と財源確保策
・新たな国際秩序の積極的形成、安保理改革
・反撃能力保有と先制攻撃の否定の表明
・憲法改正
・開発協力大綱改定とJICAの関与・体制強化
・ウクライナ支援、台湾情勢
・宇宙開発
ほか