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(1) 議員立法の提出

日本維新の会は、昨年12月の臨時国会において、国民民主党と共同で歳費法改正案^※を衆議院に提出しました。
国会議員の文通費に関する日割り支給、収支報告書の提出・公開、残余額の返還義務付け等が主な内容です。

残念ながら、臨時国会での文通費改革の法改正は叶いませんでしたが、今通常国会でも引き続き文通費改革の実現に尽力いたします。

日本維新の会では、国会議員の文書通信交通滞在費（文通費）改革への取組を進めています。

※　国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律案
①要綱（概要）　②法律案・理由　③新旧対照条文

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(2) 公開討論会の実施

昨年12月16日、文通費に関する党内公開討論会に第三極として参加しました。

今後の文通費のあるべき姿と、当面党としてどのように対応するかの2点について、私を含む6名の弁士により白熱した討論が交わされました。

当日の様子は、YouTubeの日本維新の会チャンネルからご覧いただけますので、是非ご覧ください。

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(3) 日本維新の会独自の取組

日本維新の会は、適切な立法措置がされるまでの間、党独自の取組として、今年1月から以下の各項目を実施することにより、透明性等を確保しています。

日本維新の会が昨年12月の臨時国会へ提出した議員立法を紹介いたします。
開会中の今通常国会でも、引き続き必要な法整備のため、議員立法の提出を進めます。

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(1) 領海警備強化法案 ^※1

あおやぎ仁士（日本維新の会）と前原誠司議員（国民民主党）の2名が提出者となり、2党共同で「領海警備強化法案」を衆議院に提出しました。

近年増加している我が国の領海への侵入事案等へ対処するため、自衛隊による警戒監視措置の権限の規定、海上保安庁の任務への領海警備の明記を通じて、それぞれ正式な任務であることを明確にするものです。

※1　自衛隊法及び海上保安庁法の一部を改正する法律案
①要綱（概要）　②法律案・理由　③新旧対照条文

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(2) 消費税減税特例プログラム法案 ^※2

新型コロナウイルス感染症の影響により経済活動が著しく停滞していることから、事態の収束後の経済状況等の好転のための当面の対策として、2年間を目途に消費税率を10％から5％に引き下げること等が主な内容です。

※2　新型コロナウイルス感染症等による経済活動への影響に対する当面の対策として消費税の税率を引き下げる等のために講ずべき措置に関する法律案
①要綱（概要）　②法律案・理由

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(3) トリガー法案 ^※3

ガソリン等の価格高騰を受け、ガソリン等の揮発油等にかかる税金の税率の特例の適用停止を可能とすることにより、結果としてガソリン等の価格の引下げを図る内容です。

※3　揮発油等の価格の高騰から国民生活及び国民経済を守るための東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律及び地方税法の一部を改正する等の法律案
①要綱（概要）　②法律案・理由　③新旧対照条文

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(4) 参議院定数6減等法案 ^※4

参議院議員の定数を248名から242名へ6名削減するとともに、合区制度に伴って創設された比例代表名簿の優先当選枠（いわゆる「特定枠」）を廃止する内容です。

※4　公職選挙法の一部を改正する法律案
①要綱（概要）　②法律案・理由　③新旧対照条文

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(5) 文通費改革法案 ^※5

国民民主党と共同で提出しました。
国会議員の文書通信交通滞在費（文通費）に関する日割り支給、収支報告書の提出・公開、残余額の返還義務付け等が主な内容です。

残念ながら、昨年の臨時国会での文通費改革法案の成立は叶いませんでしたが、今通常国会でも引き続き文通費改革の実現に尽力いたします。

※5　国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律案
①要綱（概要）　②法律案・理由　③新旧対照条文

1月17日に通常国会が開会しました。
会期は6月15日までの150日間です。

1月25日、全閣僚が出席する衆議院予算委員会の基本的質疑において、岸田内閣総理大臣に対し、「新しい資本主義」と「経済安全保障」の問題点等を指摘しました。

当日の質疑の様子は、以下の衆議院HPから動画でご覧いただけます。
是非、ご覧ください。

【衆議院インターネット審議中継】
令和4年1月25日　予算委員会
https://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php?ex=VL&deli_id=53395&media_type=

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衆議院で外務・経済産業の各委員会に所属

衆議院では、外務委員会と経済産業委員会に所属することとなりました。

早速、昨年12月15日の臨時国会における経済産業委員会で「5G法・NEDO法改正法案」^※の法案質疑に立ち、経済産業大臣及びNEDO（国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構）の副理事長に対し、我が国の半導体戦略に関する政府方針やNEDOの補助金の迅速化等を質しました。

※特定高度情報通信技術活用システムの開発供給及び導入の促進に関する法律及び国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構法の一部を改正する法律案

こちらの質疑の様子も、衆議院HPから動画をご覧いただけます。

【衆議院インターネット審議中継】
令和3年12月15日　経済産業委員会
https://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php?ex=VL&deli_id=53197&media_type=